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8月30日(月)−イラクはカンボジアになるのか?

イラク戦争が終った後、泥沼化する国内情勢を見て一部の識者はイラクが「第二のベトナム」化することを危惧した。
しかしながら私はこの記事を見て、1975年にカンボジアのプノンペンに入ったポルポト政権の仕打ちを思い出さずにはいられない。
かつて彼の指揮するクメール・ルージュは「すべての人が農業に従事する」という共産主義社会の建設を強行し、教育を受けた者をすべて敵とみなし、1979年までの4年間に300万人以上を惨殺したと言われる。
そして規模は小さいながらも、現在イラクで行われていることは自国民から高等教育を受ける機会を葬ろうとしている所業に他ならない。

北朝鮮もそうだが、どうやら狂信的な独裁者の信奉者にとって自分たち以外の者が「高等教育」を受けることは極めて都合が悪いらしい。
これらの仕業を行っている狂信者たちは「アメリカの味方をする奴を追い出す」ことを口実にしているが、それが単なる戯言であることは歴史が証明するだろう。
しかしながらそれを一般のイラク国民が学ぶ機会は相当に先かもしれない。

イラクで学者の暗殺続発、251人死亡 復興妨害狙う?
(2004.8.30 朝日新聞)

イラクで学者や医師の暗殺が続いている。地元紙は30日、イラク戦争後の昨年5月からこれまでに251人が暗殺され、1,000人以上が国外へ逃れたと報じた。
学者が誘拐され、イラクからの出国を条件に解放される例も多く、暫定政府を「占領軍の傀儡(かいらい)」とみるグループが、復興事業の妨害を狙っているとみられる。

イラクの大学講師組合が、今月28日に起きたモスル大翻訳学科長の女性教授暗殺までの件数をまとめた。
イラク紙アルムサンナによると、被害者はイラク各地の大学、研究機関、病院、NGO(非政府組織)にわたる。
最も多いバグダッドのムスタンシリヤ大では、13人が殺されたという。

バグダッド大の教授によると、同大では昨年夏ごろに「講義をやめろ」と脅迫する落書きが現れ、暗殺が始まった。
今年6月には地理学教授が射殺されるなど、今年だけで同僚3人が殺された。
誘拐も昨年7月ごろから急増し、高額の身代金を奪われ出国を強要されている。

しかし、今年初めに誘拐されたバグダッドの脳神経外科医の場合、犯人は身代金ではなく出国だけを要求。医師は要求通り出国した。
NGOの水利学者(46)は今年初め、電話で「米国を助けるやつは出国しろ、さもなければ殺す」と脅された。
内務省は、医師誘拐の捜査を専門とする「秘密警察部隊」を6月に立ち上げ、医師の自宅や病院の警戒を強めている。


8月26日(木)−日本の自衛隊もマラッカ海峡へ行くべきでは?

石油を運ぶタンカーの安全は日本のエネルギー政策にとって生命線である。
私はマレーシアのマハティール首相が辞任を発表したときの「今日の一言」(2003.10.4)で日本に限らず、東アジアのエネルギー戦略の要衝となっている「マラッカ海峡」のことを触れたが、ここがマハティール後のマレーシア政局でなく、テロリストによって脅かされているようだ。
海賊による襲撃の危険性は昔から一部の識者が指摘していたが、ごり押しとも思える方法でイラクに自衛隊を派遣するまでにした小泉首相も、マラッカ海峡の安全のためにアジア各国の軍と協力する意思は今のところなさそうだ。
一説には日本船籍の貨物船だと丸腰のため海賊に襲撃される危険性が高く、ここを通過するときは船員は命の危険すらあり、一方、アメリカの船などには彼らは報復を恐れて一切手を出さないと言われる。
もはや石油のために戦争をしたアメリカを支援するためにイラクに自衛隊を派遣するならば、日本に運ばれるの石油を守るために自衛隊をマラッカ海峡に派遣すべきと私は思う。
ここで沿岸国と協力体制を敷くことは日本の国益につながるからだ。

マラッカ海峡で船舶テロ計画…インドネシア当局明かす
(2004.8.26 読売新聞)

【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア国家情報庁のヘンドロプリヨノ長官(AM Hendropriyono, Director of the State Intelligence Agency)は、地元英字紙ジャカルタ・ポスト(The Jakarta Post)(25日付)への寄稿(RI-Singapore ties: Opportunity lost)で、東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア(JI/Jamaah Islamiyah)が海上交通の要衝マラッカ海峡でのテロ計画を立案していたことを明らかにした。
同長官によれば、「拘束中のJI上級幹部が、マラッカ海峡を通航する船舶を狙ったテロ計画を供述した」という。計画は「ごく最近練られた」としているが、具体的な内容は明らかにしていない。
インドネシアとマレーシア、シンガポールの3か国の海軍は、マラッカ海峡でのテロ脅威の増大を踏まえ、7月20日から同海峡周辺での連携警備を開始。
インドネシア海軍が26日発表した声明によれば、これまで月平均9件発生していた海賊などによる船舶襲撃事件が4件に減少した。

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8月25日(水)−分割発表はあったものの

ヤフー、9月末で1株を2株にする株式分割を実施・毎年恒例
(2004.8.24 テクノバーン)
ヤフー(4689)は24日、9月末日時点の株主を対象に1株を2株に分割する株式分割を実施することを発表した。
同社は毎年必ず、3月末と9月末の2度に渡って1株を2株に分割する株式分割を実施しており、いわば毎年恒例の株式行事ともなってきている。
尚、24日東京株式市場で同社の株価はヤフー が前日比30000円(2.80%)高の終値110万円の5日続伸で取引を終えている。

昨日は、同期の人と久々の飲み会だった。
その待ち合わせまでの時間を使って携帯電話からBloombergへアクセスしてヤフーの株式分割のニュースを知ったのだが、正直言って2月のときのような興奮はなかった。
それまでに株価が沈み過ぎていた(8月4日には804,000円の3月の分割後最安値を付けた)こともあるし、分割発表で株価の上昇に弾みがつくという感じがしなかったからだ。
個人投資家が分割という言葉にあまり反応しなくなったこともあるし、権利取りをすると、分割後に子株が還流するまでに時間がかかり、売却可能になる頃には株価が下がって何か損をした気になることも大きい。
最近では分割銘柄の権利落ち日を狙って買いを入れ、暴騰したところを売り抜ける戦術に切り替える投資家も多く、それが終ると低迷相場が延々と続くといったこともある。
その典型がライブドア(4753)だ。

事実、今日のヤフーは30000円安の107万円で取引を終了した。
まあ、私的には9月の分割時点で4月5日に付けた3月の分割後高値の140万で折り返してくれれば御の字という気分である。
シナリオ的には厳しい。
救いは私の夢物語と同じことを考えている人は予想外に少なそうだ、ということだ。
株主通信8号のアンケート(回答数17,794名)によれば、1年未満のシェアーホルダーが全体の3分の2を占めているそうだ。
つまり外国の個人投資家のように中長期投資を考えるより短期で利益を出すことを考えている人がヤフーのシェアーホルダーでさえ圧倒的に多いということだろう。
来月が正念場とも言える。
果たしてどんなシナリオが待っていることやら・・・

「個人」狙い株式分割急増・流動性高める
(2004.8.28 日経新聞)
個人株主の拡大を目指して大幅な株式分割に踏み切る企業が急増している。
イオンやヤフー、ナムコなど4月以降に実施を決めたのは133件と、昨年度の年間実績(118件)をすでに上回った。
分割で投資に必要な最低金額を引き下げ個人が買いやすいようにするほか、株式数を増やし市場での流動性を高める。
株式分割を通じて実質増配する企業もあり、経営の先行きに自信を持ち始めている表れとも言えそうだ。
東京証券取引所とジャスダックに上場する企業を対象に日本経済新聞社が集計したところ、1株を1.5株以上に分割すると決めたのは8月27日時点で133件。
昨年4-8月(28件)の5倍近いペースになっている。

8月23日(月)−おめでとう駒大苫小牧

アテネ五輪の日本のメダルラッシュの最中に、久々に高校野球の中継をテレビで見た。
学生時代は甲子園球場まで行き、名物のカチワリを買って生で見たこともあったが、今やそんなことをすべくもない。
そう、日曜の昼間にテレビ中継なんぞを見たのは、あの駒大苫小牧が優勝旗を北の大地へ持っていくか?という瞬間を見たかったからだ。

今まで北国のチームはほとんどの場合、1回戦で西のチームに為すすべもなく敗れるという時代が長かったので、このチームの打線を見たときに私は正直言って驚き、前半の劣勢にもかかわらずほとんど負ける気がしなかった。
最後の8回、9回などは相手が同点・逆転のチャンスを迎えたにもかかわらず、たとえ打たれてそうなっても、それは劇画の舞台作りにしかならない、というレベルだった。
9回、最後のバッターが相手の4番、鵜久森選手があっさりと初球を打って凡打に終った幕切れはちょっといただけなかったが、それは欲張り過ぎというものだろうか?
それほどまでに素晴らしい打撃戦だった。
最後に一言、おめでとう駒大苫小牧高校!

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8月21日(土)−世界白地図で訪問国を埋める

昨日、J-WaveのJam the Worldを聞いていたら在日アメリカ人のDJ、パトリック・ハーラン(Patrick Harlan)が「僕の国の人は今、オリンピックがどこで開かれているか知らない人も多いんだ。僕は日本にいて良かった。」と言っていた。
私は一瞬エッ!と思ったけど、アメリカみたいな広い国に住んでいたら国内旅行でさえ日本人が海外へ行くくらいの時間がかかるし、彼らの中にも自国以外のことは知らない、という人もたくさんいるから不思議でもないのかもしれない。
で、柔道NIPPONバンザイをしている我々だって、ギリシャが、そしてアテネがどこにあるか正確に当てられる人はどの程度いるのだろうか?

今までに旅行した国々
create your own visited country map or write about it on the open travel guide

ところで、ネットサーフィンしていたら「世界白地図で訪問国を埋める」というのがあったので、私もやってみた。
やり方は簡単で行ったことのある国・地域のところへチェックを入れて、"generate map"ボタンを押すと上のように地図が表示される。
このようにして今まで毎年のように海外旅行をしている自分が、どのくらいの国を訪問したのか数えてみたら32カ国・地域(香港とマカオは中国に含む)であった。
これは世界の国々・地域の14%に当たるそうな。
要は残り86%は全く知らないわけで、たぶん一生涯のうちで半分も知らないうちに終るだろうな、と思った。
いつだか友人のReimei氏が言っていたように、私はコロンブスの新大陸発見以前の世界を旅してることがより明確になったわけだ。
つまり、アメリカ大陸とアフリカ大陸の大部分は一度も行ったことがないわけで、たぶん、今後の旅行もこれらの地域は後回しになるだろう。
もしかすると南米とか2010年のW杯南アフリカということはあり得るかもしれないけどね。


8月18日(水)−アテネ五輪の舞台裏

下の記事を読んであなたはどう思っただろうか?
私は「なぜ、ここまでされて抗議しないのか?ペンの力を見せようとはしないのか?」と即座に感じた。
ことは単に日本人の一観光客がぼったくられたのとはわけが違うのだ。

私は過去の旅行経験から欧州ではイタリアが特に印象が悪い。
理由は少なくともG7の一員のくせに国民が途上国の物売りなみに騙したりぼったりするからだ。
たった数日しか滞在してないのに何回も悔しい思いをしている。
要は、アテネ五輪後のギリシャ、特にアテネではそういうことが助長される可能性が高いからだ。

会社の金だからどうでもいい、なんてふざけるなと言いたいのだ。
そういう感覚が日本の物価が世界一高いという事態を招いているのだ。いわゆる法人円を対象とした物価水準だ。
途上国の、特に値切りが常識の国では後から来る旅行者のためにも「言い値で買うな。ぼられてたら怒れ、例え日本語でも」と言われる。
そういった意味でも日本のマスコミは全くなっていない。
アテネの下町の暴力バーで観光客がぼったくられたりしてる、なんてことは最低限の情報としてマスコミなら知らなければならないことだ。
むしろそれを読者や観光客に知らせるのが使命だし、私ですら何年も前から知っていた。
結局のところ、日常を記者クラブで受身の取材ばかりしているから牙もなくし、アンテナも鈍るのだ。

今回の五輪における日本の選手の活躍は近年にないほど素晴らしい。
毎日が拍手かっさいの日々と言っても過言ではない。
それに比べて日本のジャーナリズムの情けないこと。
日本オリンピック委員会(JOC=Japanese Olympic Committee)からマスコミが「ボッタクリに注意してください」などと言われて何とも思わないのか?
現地にも情報源はあるだろうに・・・
それともほとんどないのか?

カモにされる日本取材陣
(2004.8.18 日刊ゲンダイ)
「ボッタクリに注意してください」−体操の男子団体が金メダルを取ったその日、アテネにいるニッポンの報道陣は、JOCからわざわざそう念を押されたという。会社の経費で飲み食いできる”大名取材陣”が、現地でいいようにカモられているからだ。

「下町のストリップバー」でダンサーにウイスキーをごちそうしたら、40ユーロ(約5,400円)も取られちゃいました。レストランならビール1杯は2ユーロですよ。1人10万円も取られる”暴力バー”もあるらしいから、まだ安いほうかもしれませんね」(民放スタッフ)
タクシーにも吹っかけられている。
「アテネ市内からプレスセンターまで通常9ユーロぐらいですが、2倍は取られます。運転手は『チップ込み』と言いますが、ギリシャにチップ制度はない。ま、領収書をもらえればそれでいいんですけど」(関係者)

メシ代も”オリンピック料金”だ。
「通常の3〜4倍は取られます。プレスセンター近くの日本食レストランで弁当を頼むと、おにぎり2個と小さなイカ天二切れで1,350円。日本のコンビニ弁当なら400円でしょう。
韓国レストランでも2、3品注文しただけで会計は6,000円以上です」(スポーツ紙記者)

ホテル代も「4〜6倍に暴騰している」(ある添乗員)。シャワーだけで冷蔵庫もない安ビジネスホテルが1泊2万円以上するという。
「さすがに払いきれなくなって、短期滞在マンションを借りて記者がザコ寝している会社もある。日本から持ち込んだカップラーメンをすすっています。それに比べてテレビは羽振りがいい。中でもNHKはダントツで、民放は1社数十人なのに、総勢280人のスタッフがいる。宿も手配され、全員に日本食の弁当が用意されています」(民放スタッフ=前出)

大勢の観客を見込んだものの、入場チケットが大量に売れ残ったアテネ五輪。
そのために日本の取材陣は絶好のカモになっている。

8月15日(日)−日本の観光地はどうなるんだ?

今日は終戦記念日だったらしいが、いつになくその話題がクローズアップされてなかったような気がする。
ここ2〜3年は小泉首相が靖国神社に参拝するとか、しないとかが話題になっていたことを考えると覚醒の感がある。
理由は1つ。
13日から始まったアテネ五輪だ。
ここでいきなり柔ちゃんこと谷選手がシドニーに続いて金メダルを取ったことで日本中のメディアの話題はそっちへいってしまったようだ。
そういった意味では、日本の政府要人が靖国神社へ行くことを騒ぎ立てているメディアの本音が透けて見えてこようというものである。
はっきり言って新聞が売れればどうでもいい、ということだろう。

で、先週は旧盆の連休に当たっていた人も多かっただろう。
海外旅行へ行った人も多かっただろうが、国内の温泉地へ行った人もいるだろう。
その温泉だが、いったい「何なんだ!お前ら」というニュースが相次いでいる。(関連記事)
私が昨年の9月13日に「温泉を考える」ということで、愛知県の吉良温泉がもはや温泉が出ないのに「温泉」を名乗り続けた事件を取り上げてエッセイにしたが、今やそんなことが序の口レベルになってしまったようだ。
白骨温泉が白濁しなくなったので「入浴剤」を使って白くしていたなんて許せる範囲だ。
なぜなら白骨温泉は白濁しないだけで未だに「温泉」だからだ。
それ以外の「最初から温泉でもない」のに「温泉」を名乗って営業するなんて詐欺まがいのことをやっているのはいったい何なのだ。
こんなことが次から次へと出てくれば、ますます日本の観光地からお客は逃げていく。
そういったことを関係者はわかっているのだろうか?
今の事件を本物の温泉地の人たちは苦々しく思っているに違いない。

ところで、昨年発足したという「温泉を考える懇談会」はどうなったのだろうか。
環境省自然環境局のサイトを見たところ「温泉の保護と利用に関する懇談会」として何回か会議をやってるようだが、踊る大捜査線で織田裕二が言った名句(!?)、「事件は会議室でなく現場で起きている」というのをを言いたくなる人もいるのではないだろうか?
海外ではレストランやホテルなどで行われている格付け、順位付けを嫌う日本の関係者の間では著しく不評で実施すべくもないというが、もはや日本の温泉も格付けが必要なときが来ているかもしれない。

最後に日刊ゲンダイ(2004.8.12)で掲載されていたニセ温泉に騙されない方法の1つに「これは、温泉ではない」という著書がある札幌国際大教授の松田忠徳氏(温泉文化論)曰く、「湯量が豊富で不正をする必要がないところを選べ」というのが書いてあった。
こういった観点での彼のお薦めは、草津(群馬)、那須塩原(栃木)、鳴子(宮城)、十津川(奈良)、黒川(熊本)だそうな。
そのほか、一般の温泉ガイドでなく「湯治」を目的とした本を探すことであるという。
つまりセミプロが読者だからウソが少ないというのが理由だと彼は言う。

日本の観光地のコンセプトで「温泉」というのは大きなウエートを占める。
私の友人であるノリなどは温泉旅館でなければ、日本で泊まる価値はないとまで言い切る。
その日本の文化の象徴である「温泉」までマガイものが出るとしたら日本の観光地はいったいどうなるのだろうか?


8月11日(水)−美浜原発事故に思う

8月9日午後3時28分ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力82万6000キロワット)の二次系タービン建屋(3階建て)で、蒸気が充満し、原子炉が自動停止した。定期検査のため準備中だった作業員が高温の蒸気を浴び、4人が死亡。重体2人を含む7人がけがを負った。(記事詳細=PDF

痛ましい事故であるが、昨年の夏には東京電力が原発のトラブル隠しの余波で十分な電力供給ができなくなるとして節電協力を各企業、家庭にしたばかりだ。
その一環として省エネルック(ノーネクタイの推奨)の風潮が出たことは好ましいことであるが、こうも電力会社の幹部の体質がオバカだと救いようがない。
もはやこれは官民問わず、旧体質の組織の膿と言ってしまえばそれまでなのだが、トバッチリを受けるのは国民なのだ。
一部の政治家などは原発などやめてしまえ!と言う。同調する地元市民も多い。
しかし、代替エネルギーの確保という命題の解決がない場合、極度のヒートアイランド現象で、熱帯化した日本でエアコンなしの生活という選択が我々にできるだろうか?
そもそも機械文明の半分以上を放棄した生活ができるか?
特にコンビニの深夜営業はなくなるだろうし、自動販売機も使えなくなる。
私はたぶん耐えられないかもしれない。
あなたは?

最後に5年前に起きた東海村の臨海事故の後、ある掲示板に掲載された「決して笑えない投稿」をご紹介しよう。
日本の原発を支えている実態をご理解いただけると思う。

原発の原子炉内部の作業を支えているのは、低levelな男達
(投稿者**** 投稿日時 1999.10.13)

原発は、年に一回原子炉の清掃作業をするために、ホームレスに近いようなおよそ、無教養丸出しのような”荒くれ男達”を、雇っているようです。
何故、そんな事を知っているかというと、私の実家が、20数年前、御前崎という、浜岡原発から10kmほどのところで民宿をやってまして、シーズンオフの春・秋は、もっぱら、この者達の面倒をみていました。

この男達は、なにかというと、”飲む・打つ・買う”に走るtypeでしてちょうど、時代劇に出て来る”渡世人”のような下品な輩でした。
よく点検でうまくいかないと、古いTVを叩くように、原子炉の中の一部にケリをいれてやったんだと自慢気に話していたのを覚えています。

それから、原子炉に入るときはガイガーカウンターをつけて、放射能の被爆量をcheckするのですが、20分程でピーピー鳴るそうなのですが、手配師がいい加減な奴で「スイッチをOFFのままにしてやった!」と、宿に帰ってから得意気に話していたのを覚えています。

6年程前、10年くらい原子炉内部で清掃作業に携わってきた29歳の男性が白血病でなくなりましたが、労災が適用されず、裁判に訴えようとしていましたが、最後は示談で実態が公になることにはならなかったようです。
とにかく、安全性や使命感から、およそかけ離れた存在の連中に支えられているのが、全国の原発の底辺の仕事の実態なわけです。(お〜怖い、怖い)

関連サイト


8月8日(日)−旧日本軍が各地で蛮行したというなら

そろそろ終戦記念日がやってくる。
またぞろ中国や韓国は旧軍の慰霊の象徴である靖国神社に公人が参拝したとしないので騒ぎ立てるかもしれない。
昨日終ったサッカーのアジアカップ中国大会における中国人観衆の日本バッシングはサッカーのアウエイのブーイングというレベルを超えていた。

そういった意味では対照的だったのが今晩の「世界ウルルン滞在記(PDF)」で紹介されたラバウル(Rabaul)だ。
番組では若手俳優の江畑浩規(23)さんが村の長老宅でホームステイして漁をしたりして過ごすといったものだったが、その長老のヘンリーさんは、旧軍と12歳〜15歳の思春期を一緒に働いて過ごしたという。
彼は旧軍支配下にあって教えてもらった作物の植え方や歌を未だに覚えていて番組でもそのことに触れていた。
中でも18番は「海ゆかば」。日本兵とは一緒に食事も作ったし、畑の作り方も教わったというヘンリーさんにとって、当時のことは「いい思い出しかない」という。

確かに戦争という状況下で占領軍は地元の住民を虐待したところもあっただろう。
でも世界の帝国主義戦争の歴史で、日本軍ほど占領政策を成功させた国はないとも言われているのだ。
台湾のお年寄りの中には今でも親日的な人は多いのはそれを雄弁に物語っている。
ちなみに井沢元彦氏によれば、反日のメッカである韓国、その大統領官邸である青瓦台(チョンワデ/Cheong Wa Dae)は旧日本軍が作ったものと言われている。
なぜ反日運動をする韓国人は青瓦台を作り変えろと言わないのだろうか?
もういい加減、虚実に基づく歴史戦争はやめてもらいたいものだ。
そういった意味で史実を捻じ曲げる国内勢力は国賊としか言いようがない。


8月4日(水)−害遊に対し質問のメールを出そう

イタリアとトルコ9日間の旅、これは決して私の旅程ではない。
中川秀直(広島4区)自民党国会対策委員長、東順治(比例区九州ブロック)公明党国会対策委員長、そして川端達夫(滋賀1区)民主党国会対策委員長が仲良く陽光まばゆい地中海へのバカンスへ国費で行くのである。
勘違いしないで欲しいのは私は私費で行くなら国会議員であっても9日や10日の夏休みは取るべきだと思っている。
そこのところをギャーギャーわめく人間に対し、私は嫌悪感すら覚える。

でも仕事で行くのにわざわざバカンスシーズン真っただ中の欧州諸国(トルコを含めるかは議論の余地があるが)を選ぶのは国民をバカにしているとしか思えない。
特に8月のイタリアへテロや戦争、大災害レベルの緊急事態以外で仕事に行く、あるいは行けと命令する人間は私に言わせれば「世界の中でも有数の愚か者」と言っても過言でない。
それくらい政府・行政機能及び企業活動は休眠同然となるのだ。
クソ暑い中でも我慢大会(スーツ上下を着て街歩き)をしながら仕事をする日本人とはメンタリティが違うのだ。
つまり、どういい訳しても彼らが仕事で行くのでないのは間違いないが、どんな弁解をするか聞いてみたい。
この前提条件を踏まえた上で彼らの所属政党及び彼らに対し質問のメールを出したいと思う。
そうすることが有権者の権利であり義務でもある。
特に、彼らの選挙地盤であるところの市民は肝に銘じて欲しい。
少しでも大前研一氏の言う「鉄のオクタゴン(八角形)」に楔を打ち込むために・・・

自公民:国対委員長、国会予算で恒例の外遊へ
「なれ合い?」に民主・川端氏釈明(2004.8.4 毎日新聞)

年金改革などをめぐり自民、公明、民主の与野党3党が激しく対立する中、3党の国対委員長が22日から9日間、イタリアとトルコをそろって訪問する。
国会予算で行われる毎年恒例の視察というが、その目的もあいまいで、「なれ合い」と受け取られかねない。
民主党の川端達夫国対委員長は3日の記者会見で「毎年のこと。批判されることではない」と釈明に追われた。

川端氏によると、各党の国対委員長は通常国会終了後、毎年この時期に調査団を組み、国会予算で海外に派遣される。
今年は憲法改正の実情についてがテーマ。決して世間が批判するような懇親のためではないという。
記者会見では「予算委員会の与野党理事が先日(一緒に調査に)行ったのも批判されるのか」と、反論する場面もあった。


8月2日(月)−ついに最後の延命治療か?

ベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)が書いた「泥棒国家(kleptocracy)の完成」という本の中に「ネバダリポート(Nevada Economic Report)というものが紹介され、もしIMFが日本経済再生に乗り出したとしたらどういう政策が打ち出されるかというのが載っていた。
筆者はこのリポートの信憑性には疑問があるとし、外資が裏で糸を引く情報操作であることを否定していない。
しかしながらこれが衆議院予算委員会(2002年2月14日)の議事録にまで登場していること、今年になってからの数々の増税策、国民負担増がこのリポートの現実化に怯え、財政破綻寸前の断末魔にあえぐ日本政府の延命策と言えなくはないことに私は背筋が凍る思いがしているのも事実だ。

そして今日の新聞記事、これは決してサラリーマン一般をターゲットとしたものではない。
表向きはそうだが、真意は今後数年内に起きる団塊世代の社員、主として公務員の大量退職に備え、退職債務による破綻を少しでも延命させるための布石だ。
民間会社が自殺者を出してまで中高年社員をターゲットに解雇政策<一般にはこういうのをリストラ(事業再編=restructuring)と呼んでいるが日本企業のやってきたことはほとんどが本来の意味とはかけ離れている>を推し進め、退職金制度をなくすようなことをしてきたのはすべてこの理由による。(週刊現代(2003.2.8) 「怒りの大特集」 退職金もうもらえない
そして税改正の目的は2つ。

サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針
(2004.8.2 読売新聞)

政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにした。今秋から議論を始め、個人所得課税の抜本見直しを行う2006年度の税制改正を目指す。

勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする方向だ。
転職が珍しくなくなり、働き方が多様化してパートタイマーや派遣労働者も増えていることを踏まえ、終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める。
現在、退職金に対する所得税は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年超は1年につき70万円を控除し、さらに残りの半額だけを課税の対象としている。
30年勤務した人が2,000万円の退職金を受け取った場合、40万円の20年分(800万円)と70万円の10年分(700万円)をあわせた1,500万円が控除され、残り500万円の半額の250万円にだけ所得税がかかる仕組みだ。

しかし、政府税調は「勤続20年超の控除額を手厚くする必要性は薄れた」と判断、勤続年数による控除額の格差をなくし、控除額を縮小することを検討する。
控除後の退職金の半額だけに課税する仕組みについても、「月給や年俸を低く抑え、退職金を多くする所得税逃れに使われている」として、廃止も含めて見直す。
税制改正では急激な増税を避ける経過措置を設け、段階的に実施する。
退職金を年金のように分割して受け取る場合の課税方法なども議論する。

では、問題の衆議院予算委員会の議事録は非常に読みづらいので抜粋してお見せしよう。

五十嵐委員
(民主党議員)
(前略) 私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。
これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。
ネバダ・レポートの中でも、昨年の9月7日に配信されたものなんですけれども、IMF審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は50兆円ほどしかない、今の85兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。
これを大変重視して、当然だと言っているんです。
同時に、9月上旬、ワシントンで、私、柳澤大臣と行き会いましたけれども、そのときに、柳澤大臣が記者会見をワシントンでされていまして、IMFプログラムを受け入れるという発言をされていますね。
これは御確認をさせていただきたいんですが、そのとおりですか。
柳澤国務大臣
(金融担当大臣)
IMFのFASP(*)、これは受け入れます。
これはもともとがG7の国で発案をしたものでして、それをいつやるかということを我々も考えておりましたが、我々の方はペイオフという大事業があるので、生まれたばかりの役所でマンパワーがとかく不足であるというようなこともありまして、少しそのタイミングを見計らったということが背景で、今回、そういうことを正式に表明したということでございます。

* FASPとは1999年5月に試行的実施が決定されたIMFと世界銀行が 共同で実施する金融セクター評価プログラムの名称で、Financial Sector Assessment Programの略。日本は2002年6月にIMFの第1次ミッションが来訪し、評価作業が既に開始されている。
五十嵐委員 極めて狭い意味、いわゆる金融のIMFによる検査という意味で柳澤大臣は使われているんですが、IMFの方では、金融面のプログラム、それは検査だけではないと思いますが、いわゆるIMFのプログラムの中には、金融面とそうでない部分があるんですね。
主に我々も金融面をとらえているし、その検査も含めて、柳澤大臣も金融面のことを頭に置かれているというふうに思うんですが、このネバダ・レポートの中ではこの二つの発言を評価しておりまして、これが当たり前なんだということを言っております。
つまり、バランスバジェット、収支均衡というのが極めてIMFでは重視されるんだということを言っておりまして、もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、8項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。
手元にありますが、その8項目というのは大変ショッキングであります。
  1. 公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。公務員の退職金は一切認めない、100%カット。
  2. 年金は一律30%カット。
  3. 国債の利払いは5年から10年間停止。
  4. 消費税を20%に引き上げる。
  5. 課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
  6. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
  7. 債券、社債については5から15%の課税。
  8. それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする。
大変厳しい見方がなされている。 これはどういうことか。
そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。
こういう認識をお持ちになっているかどうか、財務大臣、竹中大臣、伺いたいと思います。
塩川国務大臣
(財務大臣)
数字の面でいろいろ議論ございますけれども、私は、今おっしゃったような厳しい認識は持っております。
竹中国務大臣
(経済財政政策担当大臣)
短期的に常に均衡させることが重要かどうかということについては、当然のことながら議論が御承知のとおりありますけれども、長期的にやはり持続可能であるためには、それはまさにプライマリーバランスを均衡させなければいけないと強く思っております。

いかがだろうか?
これはベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)曰く、元々IMFの調査官と官僚の合作と言われており、世論を「仕方がない」というように持っていくためのアイテムとして霞ヶ関に流された可能性を私は否定しない。
ただ、こういう形で日本の政策が外資に都合のいいように流されてるというのも事実で、最後にダメ押しの記事を紹介しよう。

もはやこれを額面通り受け取ることはないだろう。
実績主義を導入した企業はいわゆる旧体質の企業ほど失敗してるのだ。
単純にこれは人件費抑制以外の目的はない。
世間一般では公務員がこうなることを歓迎するだろうが、もはや旧体質の公務員でさえこういうものを受けざるを得なくなったのか、と思った方がいいだろう。
運命の日は近づいている。
1998年4月の金融ビッグバンは、エスタブリッシュメントが「日本の財政破綻を見据えて」合法的に資産を国外に逃がすためにやったものだという認識でいた方がいい。
彼らが庶民のためだけに外国銀行に口座を作ったりできるようにするわけはないのだから・・・

国家公務員の定昇廃止、実績重視に転換…人事院方針
(2004.7.9 読売新聞)
人事院は、国家公務員の給与について、毎年、ほぼ横並びで昇給する現在の「普通昇給」(定期昇給)を廃止し、勤務実績に基づく「査定昇給」を導入する方針を固めた。

すでに労組側に提案しており、8月の人事院勧告に給与改革の基本方針を盛り込む。人事院は、国家公務員に関する給与法を改正し、2006年度から査定昇給を導入することを目指している。

国家公務員の定期昇給は、給与法により、「良好な成績」で勤務した職員が対象とされている。しかし、実際は、年功給・年齢給的な要素が強く残っており、「懲戒処分や長期欠勤など、よほどの理由がない限り、横並びで毎年、昇給している」(人事院幹部)のが現状だ。

民間企業では、定期昇給を廃止し、能力や仕事の実績に基づいて昇給幅や賞与額を決める賃金制度の導入が進んでいる。

人事院はこうした民間の動きを踏まえ、
  1. 公務員の士気を高める
  2. 仕事の能率を向上させる
  3. 昇給基準を明確にし、公務員給与に対する透明性を高める
などの観点から、勤務実績を適切に給与に反映させる査定昇給への転換が必要と判断した。

政府は、今年秋の臨時国会に、能力・実績主義の人事管理と、それに伴う実績評価制度の導入を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出する予定だ。

人事院は、同法案に盛り込まれる実績評価制度に基づいて、年内に査定昇給の方法や具体的な基準などをまとめる。勤務実績が評価制度の基準に達しない場合は昇給できないが、逆に、優秀な場合は大幅アップも可能にする方針だ。

8月1日(日)−夏はやっぱり旅に出たい

大井川鉄道SL急行

昨年の今頃はどんなエッセイを書いていたか見返してみた。
久しぶりに再開した日本株投資がうまくいってそういう記事を書いていたことが多いようだ。
でも一昨年までは、8月は9月の海外旅行へ向けて情報収集とか友人との打ち合わせと称した飲み会を多くやっていたし、もっと若い頃は地方へ出かけては海水浴なんぞしていた。
でも昨年、今年はそんなことすらしなくなってしまった。
海外へ行くときもそんなに真剣にならなくなってしまったし、特に行きたいという気持ちにかられることもなくなった。
ネットで知り合った人たちと日程があえば行く、というそんな感じの旅行になってしまった。

そんな折、昨日ぶらりと入った本屋で見つけた下川祐治氏の「週末アジアに行ってきます」という本の裏表紙にこういうあらすじが書いてあった。

週末に1日休みを+(プラス)してみよう。一歩先のアジアへの旅が待っているよ。バンコクから郊外へ走る列車の旅、心地よさが染みるラオスのひなびた町、おいしいコーヒーを飲みにベトナムの田舎へ、船で韓国の離れ島へ、北朝鮮との国境の中国の町・・・アジアの風に吹かれにいく、のんびり旅エッセイ。

要は、長旅ができない今の時期を行った気になって過ごそうかな?という今の私にはぴったりの本だ。
読む場所は冷たいビールと酒の肴をつまみながらがいいだろうか。
外でそんなことをすると家で同じことをするより金がかかるが、たまにはこういうこともいいだろう。
もしかすると新しい旅の形態が発見できるかもしれないから。


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