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1月31日(月)−お年玉獲得大作戦総括

もはや思い出したくもないが、私がこのコーナーで先月の26日に「お年玉獲得大作戦」と銘打ったことをやった以上、反省を込めて総括をしてみたいと思う。

結論から言うと、「2匹目ならぬ3匹目のドジョウはいなかった。」
この点で、もし万が一、私の口車に乗ってしまった方がおられたら、最初に「投資は自己責任で」と断っていることとはいえ、ここでお詫びをしておきたい。
だからと言って損失補填はしないので念のため・・・

しかしながら自分自身は幸い不幸か、ポートフォリオのガンとなっていた高値掴みの塩漬け株の楽天(4755)が「逆指値(stop loss order)」にかかって売られてしまった後で買いなおした他の銘柄は順調に含み益を伸ばしており、来月以降に期待が持てる展開になったのは非常にいい傾向と言える。
その「他の銘柄」については、もう今回で懲りたので、あえて公表しない。
また喜々として書いてしまうこともあるかもしれないが、一つだけヒントを・・・
まあ、宣伝みたいになって嫌だが、「スーパー相場の女神」による診断で、「先週以降買い転換」かつ実際に上昇している銘柄を選んで買っているとだけ言っておこう。
ちなみに、この診断、最初の1〜2回はコツが掴めずババを引いたが、それ以降は連戦連勝でなかなか機械的に買うというのも悪くないと思い始めたこの頃である。

会社名 コード 分割比率 12/24の私見 12/27の始値 1/4の始値 1/31の終値 評価
雪国まいたけ 1378 1:1.3 様子見 568 582 570 B-
システムプロ 2317 1:3 108,000 110,000 124,000 B
アルテ 2406 1:2 様子見 163,000 165,000 234,000 A+
YKT 2693 1:1.1 中期投資継続 374 365 376 B-
九九プラス 3338 1:4 対抗 699,000 767,000 774,000 A-
チップワンストップ 3343 1:2 様子見 469,000 525,000 639,000 A+
マクロミル 3730 1:2 344,000 396,000 413,000 A
デュオシステムズ 3742 1:2 様子見 372,000 353,000 519,000 A+
レッグス 4286 1:2 投機 299,000 212,000 251,000 C
ケネディクス 4321 1:3 対抗 194,000 187,000 219,000 B
ラ・パルレ 4357 1:2 様子見 101,000 99,900 111,000 B
楽天 4755 1:10 本命 107,000
(12/28)
117,000 111,000 C
ソフトブレーン 4779 1:5 対抗 195,000
(12/28)
172,000 167,000 C
スミダコーポレーション 6817 1:1.1 中期投資継続 2,705 2,605 2,465 C
ミヤチテクノス 6885 1:1.2 中期投資継続 1,737 1,740 1,778 B
ヤマノホールディング 7571 1:2 610 769 624 C+
シークス 7613 1:2 985 1,000 1,011 B
フォー・ユー 7641 1:3 対抗 171,000 160,000 161,000 C
スターツ出版 7849 1:2 対抗 325,000 325,000 365,000 B
イー・トレード証券 8701 1:3 (1/5権利落ち) (分割前) 335,000
(1/6)
327,000 C
アーバンコーポレイション 8868 1:2 中期投資継続 2,630 2,850 2,950 B
穴吹興産 8928 1:2 様子見 530 530 594 B
船井財産コンサルタンツ 8929 1:3 様子見 1,130,000 1,110,000 1,220,000 A-
イチネン 9619 1:2 様子見 460 451 495 B
船井総合研究所 9757.T 1:2 様子見 1,001 1,062 993 C+

評価基準

A+ 買っておけばよかった。後悔先に立たず銘柄。「お年玉」ゲットおめでとう。
A こういう順調な動きは理想かも。でも2月の子株の還流前に売り抜けるべきか?
A- 利益確保のチャンスはあったが、投資額に見合ったリターン得られずの可能性も
B 可もなく不可もなく。本来なら長期投資志向にあるが2月が注意。
B- 手数料負けしているかも。でも子株還流と無縁のため今後に期待か?
C+ 1月になって早失速。損切り警報発令中。
C 期待外れもいいところ。「お年玉」どころかババ引いた?

いかがだろうか。
残念ながら1つ大勝負で見込み違いをすると、みんな狂うという典型的な例であった。
おまけに先日はノロウイルス(!?)とかに冒されるし・・・
まあ、こういうときは損を一発で取り戻そうなどと思わずに、2月はまず勝ちクセをつけるために少しの利益からコツコツ積み上げるようにしていきたい。
幸いにして2005年は始まったばかり・・・
楽天(4755)と病気で今年の膿を出し切ったと思いたいところだけどね。

最後に年末に「しゃぶしゃぶ奢れるかも」なんて言って期待させていた皆様、こんなわけでドカベンの山田太郎はライバルの前に全打席三振となり、明訓高校は敗れ去ったので、悪しからずご承知おきくださいませ。


1月29日(土)−日本の司法は死んでいる!

日本国憲法第76条
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

今、裁判官は本当に良心に従って判決を下しているのだろうか?

中村氏の裁判に見る日本の司法の現実(1月15日の「今日の一言」)に掲載した新聞記事の中で、彼が言ったとされるセリフを覚えているだろうか。

「高裁は山ほど提出した書面をまるで読まず、最初から和解金額を決めていた。これで正義の判断といえますか」と声を荒らげ、「これだけが言いたくて日本に来た。日本の司法システムは腐っている」と切り捨てた。

東京高裁の和解案について「何も根拠がない。一審判決が認定した600億円が大きすぎるので、100分の1にして適当に計算式を作っただけ」

というものだ。
一般の人の中には、中村氏の裁判も、ストックオプション訴訟の八幡氏の裁判も雲上人のことであって、私らと関係ないと思っている人もいるだろう。
しかし、ことはそう簡単ではない。
要は自分より上位権力者(政府だけでなく大企業や組織も含む)に何か不利益なことをされても、それが明白に法律に違反しない限り、上級裁判所(高裁・最高裁)は権力者側に有利な判定を下すということが明白にされたのだ。

原告側は「国税が課税の判断基準を突然変更したのは信義則違反だ」とも主張したが、同小法廷はこの部分について「重要ではない」として審理対象にしなかった。

このセリフ、誰かに似てるだろう。
わが国の首相である小泉純一郎が「公約した30兆円の国債発行枠の上限」をこともなげに破ったことに対して野党が追求したときのセリフと同じだ。

しかも、原告の八幡氏の言う、「突然変更した」というのは、将来に向かって変更した(これは正当な法令改正に当たる)のではなく、過去に遡って変更したというのだ。
言うならば、今現在、法律で許されていることが、2年後に「あのときの行為は本来許されなかった行為」だと言って取り締まられるのと同義だ。

行政府や立法府の暴走を止めるのが司法の役割の一つにもかかわらず、これを「重要ではない」という最高裁に存在価値はないだろう。

なぜ、そうなったか前にも書いた。
要するに裁判官とは言え、宮仕えの身、最高裁事務総局という人事予算権限、要は役人の生殺与奪の権限を持った組織が法務官僚の手に握られていればどうなるかは明白だ。
しかも憲法第79条、第80条違反の「裁判官給与減額法案」まで飲まされた最高裁にはもはや司法の独立を期待する方が間違っているかもしれない。

最後にベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)の著書「泥棒国家の完成 (ペーパーバックス)」の中で、彼が紹介していたジョークをあげよう。

グローバリゼーション以前の世界には、各国のルールが存在した。

ストックオプション利益、「給与所得」確定 最高裁判決
(2005.1.25 朝日新聞)
企業が社員らに与える自社株購入権(ストックオプション)で得られた利益は「給与所得」か「一時所得」かが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は25日、「職務の対価であり、給与所得に当たる」とする初の判断を示し、原告の上告を棄却する判決を言い渡した。
一時所得に比べて税額がほぼ倍となる給与所得として課税した国税当局の処分を適法とした二審・東京高裁判決が確定した。

国税当局は1980年代半ばからストックオプションの利益を一時所得として課税してきた。
しかし、1999年に給与所得として取り扱うこととして過去にさかのぼって課税したため、取り消しを求める訴訟が相次いだ。
国税庁によると全国で102件の訴訟が係争中。
地裁段階では納税者側が勝訴するケースもあったが、今回の最高裁判決で司法判断が固まったことになる。

判決理由で第三小法廷は「企業側はストックオプションを与え、その権利行使で利益を得させたといえるから、その利益は企業からの給付に当たる」と指摘。「米国親会社がグループ企業の役員、従業員の精勤の動機付けを目指して設けた制度で、職務遂行への対価、経済的利益であることは明らかだ」と判断した。

原告は、米国の半導体製造装置メーカー「アプライドマテリアルズ」の日本法人の元社長八幡恵介さん。
八幡さんは米国の親会社からストックオプションを与えられ、1996〜1998年、約3億6000万円の利益を一時所得として申告したが、国税当局は2000年になって給与所得と指摘し、約8000万円を追徴課税した。
一審・東京地裁は「利益は株式の時価など偶発的な要因で決まり、給与所得とは評価できない」として追徴課税処分を取り消したが、二審・東京高裁は「労務の対価だ」と述べて適法とする逆転判決を言い渡した。

原告側は「国税が課税の判断基準を突然変更したのは信義則違反だ」とも主張したが、同小法廷はこの部分について「重要ではない」として審理対象にしなかった。

判決後、記者会見した八幡さんは「税務署の指導に従って処理したのに、これでは行政の判断で後々いかようにでもできる。納税者は将来の生活設計が立てられなくなり、行政追認の判断に憤りを感じる」と話した。

一方、第三小法廷は同日、マイクロソフト日本法人の社員が起こした同様の訴訟についても上告を退ける決定をし、給与所得としての課税を適法とした二審判決が確定した。

1月24日(月)−それゆけ新春東組オフ会

去る20日(木)に私が入っているそれゆけ個人旅同好会の東組の新年会があった。
いつもこの手の大型イベントは東組の宴会部長の俊哉氏が仕切ってくれるのだが、彼が多忙だというので、私が代行で幹事をやることになったのだ。
場所は「オヤジの町」で有名な新橋、俊哉氏が幹事をやってくれるときは、Asian tasteが堪能できる店をチョイスしてくれるのだが、私の場合は和風がメイン。
炭火BAR集(しゅう)というのが和風かどうかはさておき、開始の7時30分のときは、4人しかいなかったのが、徐々にメンバーが終結して総勢8名の宴会となった。
店内は忘年会のときと同様、窮屈だったのが難点だったが、話をするにはあまり広々としてない方がいいという説もあるね。
実際、それでも8人だと2組で別々の話題で盛り上がっていたからね。
親密に飲むなら5人ぐらいが限界かな?

で、もはや9月のバンコクオフは決定のようで、後はどこで待ち合わせるとか、どこの店へ連れて行ってくれるのか?というのが焦点になっているようだ。
既にバンコク方面行きのフライト(ほとんどがマイレージの無料特典というのが我がサークルの凄いところだが)を予約済のメンバーも何人かいて、今度会うときにはもっと具体化することであろう。

ついでながら今年の12月の香港オフも・・・決定なのかな?
それじゃ今から金を稼がないと・・・
って言ってると株価が暴落して翌日は二日酔いも一気に覚める事態になるんだよな〜

Soreyuke新春東組オフ Soreyuke新春東組オフ
偶然にも香港オフ組3人揃い踏み
爆弾発言直後のY.Hirosawaさんもご機嫌!
右端は株長者のジーさん、さすがに余裕!
なぜか顔を隠したがる宴会部長!
実は彼は不法滞在のタイ人という噂も
で、KOJI Takeさんを隠してどうする?
Soreyuke新春東組オフ
すっかり寝入った眠り姫で遊ぶ人たち!
でも彼女はピクリとも・・・「寝る子は育つ」

1月23日(日)−どいつもこいつもバカなのか

下の2つの記事を読んで私は唖然として声も出なかった。
先週はいろいろとやることが多くてまともにニュースサイトも見てなかったが、呆れ果てたというのが正直なところだ。

まず、「性犯罪者情報、住民公開視野に・・・」という方だが、これほどまでに自民党の政治家はバカばかりだとは思わなかった。
しかも法務部会・・・いったい誰なんだ?

まず、彼らに言いたいのは、一般住宅地では、まともな公共施設、つまりゴミ処分場とか火葬場、あるいは老人ホーム、これらはすべて「迷惑施設」などと言われて建てることすら難しくなっているのだ。
「実は、貴方のところに○○を建てる計画があります。」と役所から言われて私だって「ハイ、わかりました。」と言うかどうか怪しいものだ。

それを「実は貴方の隣には更生中の性犯罪者がいます。」と言われて、「ハイ、そうですか。気をつけます。」とでも言うと思うのか?
その性犯罪者を刑務所に長く置いておくことをやらずに、短期間の懲役刑で野放しにして、「では皆様気をつけてくださいね」って言うのか。
街角で「スリや置き引き」に気をつけるのと違うというのがわからないのか?

「米国のように・・・」と言ってる奴は余程のアホか?
米国は犯罪者が更正できるプログラムや人材がいて、なおかつそういうことをやってもケアができるということでやってるのだろう。
日本じゃそういうことをやる人のなり手がいなくて困ってるというではないか。
それに、「刑務所がパンクする(AERA 2002年4月8日号)」という状況をどうにかするのが政治家の務めだろう。
これが原因で本当なら懲役刑にすべき者まで、どんどんと執行猶予が付いている、つまり、初犯だと余程のことがなければ実刑にならないという噂もあるくらいだ。
なぜなら刑務所も刑務官も足らないからだという。
必要なところには予算も人員も付けず、不必要な空港、新幹線、道路といった土木工事にばかり金を使う。
まさにバカな政治家どもが起こした人災のツケは我々が払うという典型的な例だ。

最後に、毎日新聞大阪本社の役員たちは何でここまでバカになれるのか?
法的に管理者や上司が有する部下の監督責任というのは、あくまで「職務上」のものであって、私生活には及ばないということすら、わからないのか?
それでマスコミなのか?
1年前に犯罪容疑者が在籍していた?そんなことが誰にわかる。しかも横領や職務上の秘密漏洩ならわかるが、性犯罪にまで上司や管理者が責任取るのか?
連帯責任というのをはき違えてるのではないのか?

それじゃ聞く。
ヨルダンの空港へ「イラクのお土産」といって不発弾を持ち込んで職員を爆死させ、国家治安裁判所から禁固1年6月の実刑判決(その後、特赦許可により帰国)を受けた五味宏基記者の監督責任をどう取ったのか?
今回は販売店契約打ち切りなのだから、その時は社長、役員総退陣ぐらいにはなったのだろう。違うのか?
もし、彼が無事に飛行機に乗っていたら、北朝鮮の工作員、金賢姫(蜂谷真由美)のやった大韓航空機爆破事件と同じ結末になっていたかもしれないのだから。

毎日新聞社が販売所2店との取引解約 女児殺害事件
(2005.1.19 朝日新聞)
毎日新聞大阪本社は19日、小林薫容疑者(36)が事件当時に勤務していた西大和ニュータウン販売所(奈良県河合町)と、昨年1月〜5月まで在籍していた湯里販売所(大阪市東住吉区)との取引を1月末で解約すると発表した。
西大和ニュータウン販売所には従業員の監督責任があると判断した。
性犯罪者情報、住民公開視野に小委設置へ 自民法務部会
(2005.1.18 朝日新聞)

奈良市の女児誘拐殺人事件をきっかけに、自民党法務部会は18日、性犯罪の前歴者の住居情報などを地域住民に公開する制度をつくることを視野に小委員会を設置することを決めた。
法務省はすでに再犯防止のため、住居情報を警察庁に提供することを決めている。
小委はそれをさらに進め、住民にも公開することや本人に転居先を当局に届けさせることも検討し、立法化を目指すという。
こうした制度の効果を疑問視する声もあり、今後議論を呼びそうだ。

部会では、これまで法務・警察当局が性犯罪や小児性愛の問題について踏み込んだ対策を採ってこなかったことに批判が集中。
「米国のように住所や犯罪歴を住民に公開する制度が必要」「次が起きてからでは遅い」「議員立法を」などの意見が相次いだ。

小委員会では小児性愛をめぐる犯罪や重大な性犯罪の再犯率を調べ、外国と比較するなどして、

  1. どんな情報を誰に対して公開するのが適当か
  2. 転居先の届け出はどのくらいの期間、義務づけるか

などについて幅広く検討する方針だ。

前歴者情報の開示や転居先の届け出についてはプライバシーや社会復帰の観点から慎重な意見も根強い。
法務省も「格別の配慮が必要」と消極的な姿勢を示している。


1月15日(土)−中村氏の裁判に見る日本の司法の現実

去る11月19日の「今日の一言」で私は「日本の企業の多くが言う『実績主義』など人件費を体よく削るための方便でしかないのだから本当に実力のある人は力ずくで報償をもぎ取るしかない。」と書いた。
つまり、その方法はヘッドハンティングをちらつかせるか、事後請求の場合は、中村修二氏のように裁判に訴えて勝ち取るしかない。

その司法制度なのだが、カレル・ヴァン・ウォルフレン(Karel Van Wolferen)が書いた「日本 権力構造の謎〈上〉 〈下〉 (The Enigma of Japanese Power: People and Politics in a Stateless Nation)」という本の中に、日本の司法は憲法上は独立しているように見えるが、実のところ最高裁事務総局という法務省内の一官僚機構が人事・予算権を握っており、判事の出世や昇進、そして裁判所の運営予算が彼らの手にある以上、独立は見せかけに過ぎないと断じている。
また、彼曰く、民事裁判の過程で、原告・被告双方に「和解」を薦めるのは、裁判を迅速に終らせる手段としてやっており、あくまでも判決を求める側の論証はなかば聞く耳を持たない判事すらいる。
つまり、判事がそうしている最も大きな理由は、裁判が長引くといかに「迅速な裁判」を行なったかという法務官僚が下す成績評価が低くなり、引いては立身出世に影響が出るからだと彼は論じている。

このことは全司法労働組合2000年7月7日に出した「司法改革提言骨子案」にも触れられている。
つまり、「事務総局側の意見が持つ事実上の説得力なるものが,背後に制裁の威嚇を伴ったものであることは,否定できないでしょう。」というものだ。
これを実証する出来事は、私のエッセイ「イラク戦争に思う」で少し触れたが、2002年の第154回通常国会に出された「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」で彼らの報酬が減額される案が通ったことに現れている。
これは明白な憲法第79条、第80条違反であるにもかかわらず、当の裁判官が了承したということで、マスコミが全く伝えない(もちろん日頃憲法第9条、靖国問題で噛み付くところも含め)官僚独裁国家の真髄として歴史に刻まれることだろう。
つまり、この「裁判官の報酬を在任中は減額できない」という憲法の規定は、金銭的な困窮や誘惑(買収行為)から司法官を守り、引いては司法の独立を守ることに立法趣旨があるのだが、「どこをどう読めば合憲になるのか理解できない官僚の作文」で、かくも無残に法治国家の最高法規が、また1つ無視される結果となったようだ。

また、ベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)はその著書「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年」の中の「偽りの民主主義国家」で、「日本の裁判では個人に勝ち目はない」というタイトルの記事を書いている。
その中の一コマに、「(そんなことを裁判所に)訴えても何にもなりませんよ。時間の無駄です。そういう連中(権力)にケンカを売るのは頭のいい人間のすることではありません。」という、ある事件の被害者に相談を受けた弁護士のセリフがある。
つまり、日本の司法制度は独裁国家でしかあり得ないことが平然と行なわれているということを、この弁護士は言っているのと同じことなのだ。
ただ唯一、勇気を持って訴訟を起こしても、本当の独裁国家と違って監獄へ入れられたりしないが、数々の嫌がらせが舞い込み、それに対する取締りや検挙は全く行なわれないこともあると、ベンジャミン・フルフォードは書いている。

青色LED訴訟で和解の中村教授が帰国・「全く不満足」
(2005.1.12 日経新聞)
青色発光ダイオード(LED)訴訟で、日亜化学工業(徳島県阿南市)と和解した中村修二・米カリフォルニア大教授(50)は12日、東京都内で記者会見し「全く不満足。無理やり和解に追い込まれ、怒り心頭に発した」と、東京高裁の訴訟指揮を痛烈に批判した。

和解を受けて緊急来日した中村教授。
充血した目で「高裁は山ほど提出した書面をまるで読まず、最初から和解金額を決めていた。これで正義の判断といえますか」と声を荒らげ「これだけが言いたくて日本に来た。日本の司法システムは腐っている」と切り捨てた。

東京高裁は和解案で、一審判決が認定した発明の対価約604億円(支払い命令は200億円)の100分の1にあたる6億円を対価と提示。
日亜が遅延損害金を含む約8億4000万円を支払うことで11日、和解が成立した。

中村教授は「勝つ可能性が0.1%でもあれば最高裁まで闘おうと何度も弁護士に頼んだ」と明かした上で「判決になればさらに額が下がるし、最高裁は法律論しか争わない。結果が同じなら打つ手がない」と和解を決断した理由を述べた。

和解金については「大部分は税金で持っていかれ、裁判費用でいくらも残らない」としながら「発明当時の報奨金2万円がここまで増えたのだし、日本の企業ががらりと変わった。裁判はやってよかった」とも。

紛争が終結したことについて「これで自由に研究に打ち込める。また新しい材料を使って誰もやらなかったことをやってみたい」と話すと、ようやく笑顔を見せた。
青色LED訴訟、中村氏「高裁では100%私の負け」
(2005.1.12 日経新聞)
青色発光ダイオード(LED)訴訟で、遅延損害金を含め計約8億4000万円を受け取ることで元勤務先の日亜化学工業と和解した中村修二.米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(50)が12日、東京都内で記者会見し、「和解内容には全く不満。裁判所に和解に追い込まれ、怒り心頭に発している。高裁では100%私の負け」と心境を語った。

中村氏は、日亜在職中にかかわったすべての発明の対価を6億円と算定した東京高裁の和解案について「何も根拠がない。一審判決が認定した600億円が大きすぎるので、100分の1にして適当に計算式を作っただけ」と批判した。

しかし「和解しなければ同じ内容の判決が出て、上告しても法律論だけの最高裁では変わる見込みがなかった」と和解に応じた理由を説明。
「この訴訟で企業の報奨金制度が変わり、研究者の地位も上がったが、高裁が発明対価の上限を作ったのは残念」と振り返った。

「大企業中心で、個人を重んじない」と批判の矛先は日本社会のありようへ向かい、「実力主義で大変だが、やる気のある理系の人は米国へ行くべきだ」とも。
青色LED訴訟、総額8億4000万円支払いで和解・東京高裁
(2005.1.11 日経新聞)
青色発光ダイオード(LED)の発明対価を巡り、開発者の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(50)が、勤務していた日亜化学工業(徳島県阿南市)に対価の一部として201億円を求めた訴訟は11日、同社が対価として約6億800万円とその遅延損害金約2億3000万円の計約8億4000万円を支払うとの内容で東京高裁(佐藤久夫裁判長)で和解が成立した。

同高裁が先月、訴訟の対象となった特許だけでなく中村氏が日亜在職中にかかわったすべての発明の対価を総額約6億円と算定した和解案を提示し、双方が受諾した。

昨年1月の一審・東京地裁判決が発明対価を約600億円と認定、請求通り200億円の支払いを命じた注目の訴訟は、一審判決の認定額は大きく下回ったが、発明対価を巡る訴訟で判決や和解により確定した企業の支払金としては、日本国内では最高額で決着した。
青色LED判決「非常に問題ある」同友会代表幹事
(2004.2.3 日経新聞)
北城恪太郎経済同友会代表幹事は3日の記者会見で、青色発光ダイオード(LED)訴訟で東京地裁が日亜化学工業に200億円の支払いを命じたことについて「非常に問題のある判決ではないか」と批判した。
「企業に多大な負担が発生すると、研究開発拠点としても日本の魅力がなくなる」と指摘、日本の国際競争力に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

企業に勤める研究者は一定の給与が保証されていると指摘。優れた成果が出た場合は数百万円、多くても1000万円程度のボーナスで報いるべきだとの考えを表明した。
日亜が開発者の中村修二氏へ支払った報奨金が2万円だったことについても「(判決も日亜も)両方とも100倍くらいずれている」と批判した。
中村修二教授「貢献度評価50%は当然」−青色LED判決で
(2004.1.31 日経新聞)
青色発光ダイオード(LED)の開発者、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授は31日、日本経済新聞記者に対し、発明の対価を約604億円と認定した30日の東京地裁判決について「青色LEDで(元勤務先の)日亜化学工業(徳島県阿南市)が得る利益に私の貢献度50%をかけた金額であり、当然」との認識を示した。

中村氏自身の請求が200億円だったため、判決が日亜化学に支払いを命じた金額も200億円にとどまったことに関しては「訴訟費用が用意できれば604億円まで引き上げたい」と、二審で請求額を引き上げたい考えを明らかにした。

経営への悪影響を懸念する産業界が発明者への対価支払いを義務付ける特許法第35条の改正を主張している点には「怒り心頭だ。35条は絶対に残すべきだ。対価があってこそ研究者は画期的な発明に向けて努力する。画期的な発明が生まれれば企業も必ずもうかる」と反論した。
青色LED訴訟、日亜化学は中村教授へ200億円支払いを
(2004.1.30 日経新聞)
青色発光ダイオード(LED)の開発者として知られる中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(49)が、勤務していた日亜化学工業(徳島県阿南市)に発明の対価の一部として200億円を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。
三村量一裁判長は発明の対価を約604億円と認定し、請求通り日亜に200億円の支払いを命じた。

同種訴訟での発明対価としては、光ディスク関連特許について東京高裁が29日に日立製作所に支払いを命じた1億6300万円を超え、過去最高額を大幅に更新した。

訴訟の対象となっていたのは、中村氏が発明し、青色LEDの基本技術とされる「404特許」。
2002年9月の中間判決は「職務発明のため特許権は会社に帰属する」との判断を示し、その後は日亜側が中村氏に支払うべき発明対価の額が争われていた。

上の記事を読んでいかがだっただろうか。
中村修二氏の青色LED訴訟に関する記事は山ほどあるが、上の5つだけで、日本の司法の実態が証拠付けられたと言えないか。
東京高裁の和解金額で、中村氏は何の根拠もない、と言ったが、官僚の論理からすると、立派に根拠がある。
それは「経済同友会代表幹事」の意見という日本の支配階級にとっての民意が、地裁判決の金額からはゼロを2つ取れと言っているからだ。

そう、日本でいう民意とは「政府に非常に協力的で、自民党に献金を欠かさない企業の代表者、またはそういった有力者」の意見なのだ。
最後に中村氏が言った「大企業中心で、個人を重んじない」というのは日本社会の真理である。
中村修二氏の裁判とは全く関係ないが、日本政府の支配階級に属する人々が自分たちにとってメリットのない人間をどう扱うかという典型的な例と言えるのではないだろうか。
さらに、政府に敵対行為を取る人間がどうなるかは、故石井紘基議員(2004年6月18日の「今日の一言」)や故宮本政於氏(2003年7月28日の「今日の一言」)の例を見れば明らかだ。

関連サイト


1月11日(火)−海外旅行のお土産?

ニアピン賞、と言ってもゴルフや何かのスポーツをして得たものではない。
実はラオスつながり、というか何というか、最近になって私がogawaさんという方が運営している「ゆ〜らしあ大陸ほっつき歩き・・・」というサイトに押しかけて、何の偶然か150,000ヒットキャンペーンをやっていたときに、惜しくも切り番の一歩前を踏んで、それを掲示板で告知したら親切にも香港で仕入れたという「ブツ」を送ってきてくれたのだ。(ちなみにogawa氏は「関東オヤヂ連盟(KOR)」という写真愛好家のメンバーでもある。)

香港版「出前一丁」 Tsim Sha Tsui, Hong Kong
日清食品香港 香港MTRの尖沙咀(Tsim Sha Tsui)駅

で、上の写真が実物だ。
左が袋には「海鮮麺(Seafood Flavor)」、右が「XO醤海鮮麺(XO Sauce Seafood Flavor)」という記載がある。
まあ、いわゆる日本の「出前一丁」の香港版ということで、アジア圏のスーパーに行けば、この手のものはいくらでも売っていて、ogawa氏はおそらくこれを仲間の土産にしたのだろう。
そのお裾分けということなので、ありがたく食べてみることにしよう。
ちなみに、このインスントラーメン、つい先月行った香港には大きな広告(写真右)もあったくらいだから結構ポピュラーなのかもしれないけどね。

実は、私も職場の土産にこの手を使うことがあって、1994年に行った欧州旅行のときなど、フランスのニースのスーパーで、クノールのインスタントスープを20個以上も買って店員に「ここに住んでいるのか?」と呆れられたこともあったくらいだ。
その後も香港や台湾のように中華料理がベースになっていて日本人の口に合いそうな時は、スーパーでこういったものを買うことがある。
海外旅行土産の定番といえば「チョコレート」だが、たまには違ったものもいかがだろうか?
もちろん、シャレの通じない人にはチョコレートが一番だけどね・・・


1月10日(祝)−パリ・ダカールラリーと「のこのこさん」

私はモータースポーツに限らず、ツール・ド・フランスやマラソン、駅伝など長距離でタイムを競うスポーツにはあまり関心がない。
なぜかと言われても困るのだが、きっと長すぎて飽きてしまうのだろう。
そんな私が、パリ・ダカの記事などを貼ろうと思ったのは、最近ネット上で交流の始まった「のこのこさん」という静岡県在住の女性が、1月2日から23日までの予定で、マリ(Mali)という私は初めて聞いたアフリカの国へ旅しているからだ。

ちょうどパリ・ダカのコースは彼女の好きなマリ(Mali)とかモーリタニア(Mauritania)を通る。
で、1月12日のコース案内に「マリに入ってからは次々と村落があるので、住民らの安全の為スピードダウンする。(Then follows the crossing of numerous villages. Drivers are here obliged to slow down for the security of everyone.)」とあるが、これは以前にレーサーが地元住民と接触事故を起こしてパリ・ダカが継続不能になるかもしれないという危機があって、そのあたりのことが考慮されているのだろうが、普段はのんびりしている地域にいきなりレーシングカーが入っていけばこのような事故が起こる可能性はあるだろう。
事前の周知はあるだろうが、そこは我々の常識が通じるとは限らないだろうから・・・

まあ、彼女がそんなレースが行なわれていることを知っているかどうかはわからないが、ちょうど彼女が旅している最中にレースはマリを通過する。
とりあえず私としては彼女の旅の無事を祈りながら、たぶん私にはハード過ぎて行くことはないだろうマリという国に思いを馳せてみたい。

パリ・ダカ、増岡がエンジン故障でリタイアか
(2005.1.10 読売新聞)

読売新聞社に入った連絡によると、自動車のパリ―ダカール・ラリー(通称パリ・ダカ)は10日、モーリタニア(Mauritania)のアタール(Atâr)をスタート、ゴールとする第10ステージ(499キロ、競技区間483キロ)が行われたが、増岡浩(三菱パジェロ・エボリューション)がリタイアの可能性が高くなった。
増岡は砂漠地帯のコースのスタート後100キロの地点で深刻なエンジン故障を起こした。
3度目の優勝を目指した増岡は序盤戦でトラブルのため100位以下に落ちながら、第9ステージ終了時には6位まで挽回していた。

関連サイト

<パリ・ダカールラリーのアフリカの通過国の関連サイト>


1月8日(土)−おバカな私の初詣

私は遅ればせながら昨日休暇を取って初詣に行って来た。
行き先はいつも行っている伊勢山皇大神宮ではなく、神田明神であった。
なぜ、そうしたかは格別な理由があったわけではないが、 9月にそれゆけ個人旅同好会でバンコクオフなるものが企画されていて、私もワールドパークスのマイレージをこの際なので生かそうと思って、以前ノースウェスト航空のオフィスがあった帝国ホテルまで出かけたついでにお参りもしようという算段だった。

こんなことは普通ならインターネットでやるべきだったが、希望するあたりの日程のバンコク線をスタンダード(マイル数が少なくて済む)で取ることはできないので、どうせなら航空会社のカウンターであれこれ相談しようと思ったのだが、ホテルへ行ってみると・・・

「確かノースウエスト航空のオフィスって前はここにありましたよね〜」
ホテルスタッフ 「ああ、前はあったんですけど今はないですね〜」
「(当然、中央区や港区にあると思って)じゃあ、今はどこに移ったんですかね〜」
ホテルスタッフ 「ちょっと確認致しますのでお待ちを・・・」
(電話でどこかに問い合わせている)
ホテルスタッフ 「この航空会社のオフィスは都内にはなくて、今はインテーネットか電話でのやり取りになっているようです。行くとすれば千葉県の冨里市だそうですが」
「でも空港リムジンは成田直行ですからね〜。予約だけしに成田へ行かれる方はあまりいらっしゃらないですけど・・・行かれますか?」
(マジな顔してそんなことを聞くんじゃない)
「えっ?千葉ですか。じゃあ仕方ありませんな。」
(ホテルの中は快適に電話できるので)
「ノースウエスト航空ですか?特典旅行の予約をしたいのですが・・・」

何ておバカな私だったのだろうか。
帝国ホテルまで来て、そのままスゴスゴと横浜へ帰ったら大バカなので、せっかく買ったPDAでヤフーのサイトから初詣の場所を検索してみる。
「どれどれ・・・神田明神、靖国神社・・・」
ここで私は思い出した。
2〜3年ほど前のJapan Timesで仕事始めの大企業のビジネスマンが商売繁盛を願ってお参り「1月4日の仕事始め会社参拝」していたというニュースがあった。
つまり、私も株投資というサイドビジネスの益々の発展を祈るならここだと・・・

【ご神徳】 ご祭神は、家庭円満、縁結び、商売繁盛、事業繁栄の守護神として大変親しまれており、特に縁結びとは、男女の仲を結ぶことだけでなく、すべてのものが幸福であるようにと、互いの発展のための繋がりが結ばれることです。

ついでに「厄払い」もしてもらった私・・・
でも最初からこんなバカをやっていて大丈夫なのだろうか?
唯一、休暇を取った甲斐があるのは神社がすいていたことと小春日和で暖かかったことかな?


それでは、「お年玉銘柄」シリーズもとりあえず今日で終わりなので総括を・・・
全般的に言って、今週の年末分割銘柄の動きを見ると、どうやら2004年を通して成金を生んだ投機マジックの1つ、分割銘柄の暴騰現象はあまり見られないようだ。
ほんの瞬間的な上昇はあっても長続きしないようだし、デイトレードができる環境にない人は素直に今月中に20%〜30%利益が上がれば御の字というつもりで考えた方がいいようだ。

とりあえず、昨日の下落が思ったほどでなかったので、来週に期待できるような感じもある。
ただ優良株であっても分割比率の高い銘柄ほど2月上旬から下落基調になるので撤退は早めにということだけ気をつければいいのではないだろうか?
あとは日本市場全体が悪くなる傾向になることが気がかりだね。

それでは、お互い幸運を祈りましょう。

会社名 コード 分割比率 12/24の私見 12/27の始値 1/4の始値 1/7の終値
雪国まいたけ 1378 1:1.3 様子見 568 582 571
システムプロ 2317 1:3 108,000 110,000 140,000
アルテ 2406 1:2 様子見 163,000 165,000 188,000
YKT 2693 1:1.1 中期投資継続 374 365 363
九九プラス 3338 1:4 対抗 699,000 767,000 804,000
チップワンストップ 3343 1:2 様子見 469,000 525,000 600,000
マクロミル 3730 1:2 344,000 396,000 398,000
デュオシステムズ 3742 1:2 様子見 372,000 353,000 381,000
レッグス 4286 1:2 投機 299,000 212,000 201,000
ケネディクス 4321 1:3 対抗 194,000 187,000 186,000
ラ・パルレ 4357 1:2 様子見 101,000 99,900 100,000
楽天 4755 1:10 本命 107,000
(12/28)
117,000 123,000
ソフトブレーン 4779 1:5 対抗 195,000
(12/28)
172,000 178,000
スミダコーポレーション 6817 1:1.1 中期投資継続 2,705 2,605 2,470
ミヤチテクノス 6885 1:1.2 中期投資継続 1,737 1,740 1,721
ヤマノホールディング 7571 1:2 610 769 740
シークス 7613 1:2 985 1,000 996
フォー・ユー 7641 1:3 対抗 171,000 160,000 161,000
スターツ出版 7849 1:2 対抗 325,000 325,000 326,000
イー・トレード証券 8701 1:3 (1/5権利落ち) (分割前) 335,000
(1/6)
344,000
アーバンコーポレイション 8868 1:2 中期投資継続 2,630 2,850 2,765
穴吹興産 8928 1:2 様子見 530 530 580
船井財産コンサルタンツ 8929 1:3 様子見 1,130,000 1,110,000 1,390,000
イチネン 9619 1:2 様子見 460 451 494
船井総合研究所 9757.T 1:2 様子見 1,001 1,062 1,010

1月4日(火)−出だしは好調かい?

今日が大発会の日本市場、いよいよ「お年玉銘柄」が正夢になるかどうかが決まる重要な週を迎え、注目銘柄がどうなったかを見てみよう。
なお、今日から意外な飛躍を見せたチップワンストップ(3343)と、今日の株式新聞で新興市場の「大化け候補」の1つとして取り上げられていたマクロミル(3740)、そして明日が「分割権利落ち」となり、「お年玉銘柄候補」となるイー・トレード証券(8701)を新たに取り上げることにした。
ちなみにイー・トレード証券は昨年の最終週だけ投資して売り逃げしたとしても立派に「お年玉」ゲットとなっているだけに、「一粒で二度美味しい」となるかどうか見ものである。

会社名 銘柄コード 12/30の終値 1/4の終値 私見
九九プラス 3338 767,000 752,000 後半の切り返しに期待
チップワンストップ 3343 515,000 515,000 相場の転換点か
マクロミル 3730 406,000 396,000 明日が勝負か
ケネディクス 4321 190,000 186,000 上げ一服か
楽天 4755 117,000 124,000 高値引けで驀進か
ソフトブレーン 4779 178,000 172,000 第一幕は終了
フォー・ユー 7641 163,000 162,000 明日以降に期待感も
スターツ出版 7849 340,000 310,000 第一幕は終了
イー・トレード証券 8701 859,000 840,000 分割権利取りを避けたか

う〜ん、それにしてもACCESS(4813)の足が遠のくな〜
こんなことやって遊んで(!?)いないで、買っておくべきだったかな?
昨年の12月13日の時点では「寄り値」で2,510,000円・・・
げげげ・・・それでやめたのにさらに上がるとは・・・
ちなみにこの会社のブラウザの"Net Front"って、私の買ったシャープのZaurus SL-C3000にも使われているものだ。
ますますもって知らなかった・・・


1月3日(月)−トルコ旅行者の憂鬱

私がトルコに行ったのは今から14年近く前の1991年8月のことだ。
初めて海外旅行に行った1986年2月から5年以上たっていたが、英会話すらまともにできない状態でイスラムの国という全く未体験ゾーンへと足を踏み入れたときだった。
その間、世界ではベルリンの壁が消滅し、ソ連という国が崩壊の危機にあるときであった。

しかし、私がイスタンブールで気にしたことは、こんな世界情勢ではなく、空港で米ドルと日本円を両替したときに数え切れないほどの札束が私たちの手元に来たことだった。
私は今でこそ為替や経済に興味を持ち、株投資までしているが、このときに私の頭にあった通貨は日本の新聞に載っていた米ドル、イギリスポンド、ドイツマルク、フランス・スラン、スイス・フランなどで、日本円を両替したときにゼロが多くなって返ってくるのはイタリア・リラだけだったのだ。

たった50ドル、あるいは5,000円を両替して札束になって返ってくる国は私の想像の埒外だった。
間違ってはいないだろうか?この札束を狙われないだろうか?
何せ後にも先にも空港で野宿をしたというのはこのときだけなのだ。
当時の為替レートは単純で、対日本円は消費税率(1991年当時の3%)を掛ければ計算できた。
つまり100,000トルコリラというのは約3,000円だったというわけだ。
そして米ドルとトルコリラの換算レートがUS$1=4,700TL、100,000TL=US$21.4というものだった。

英語が苦手(今でも得意ではないが)だった私たちが、値段の交渉、これも日本にはない異文化のものだったが、相手がフィフティ・タウザント・リラ(要するに訛っているのだが、50,000TLのこと)とか言ってるのを聞き分けて、日本円だといくらだ?とやらないといけなかった。じゃあ米ドルなら・・・
と考えていると、相手から「トゥー・タウザント・ジャパニーズ・エン、安いね!」ときたりする。
どっちが安いと思うか?
これを瞬時にわかるか?
そもそも今の円の対米ドルとユーロの為替レートを言えるか?
トルコは今じゃどうか知らんが当時は15歳くらいの少年がこれを米ドル、日本円、ドイツマルク、フランスフランの為替レートを駆使して交渉をやっていたんだ。

そして14年近くが過ぎた。
1990年代後半以降のトルコのインフレが凄いということは時折聞いてはいたものの、実際に為替のサイトとしては最もポピュラーなOANDAから昨年末現在のレートを見てみるとそれを実感できる。
まず100,000TLが今はいくらになるかだ。
対日本円はインターバンク・レート(仲値)で何と7.7円、要は貨幣価値が14年前の390分の1になってしまったということだ。
それでは今、世界で最も弱いハードカレンシーである米ドルはどうだろうか?
何と0.07ドル(7セント)、こちらは猛烈なドル安もあって306分の1だ。

これじゃトルコでバスに乗ろうとした場合、円貨換算で800円ぐらいだとしても、トルコリラだと約1000万リラ、第一次世界大戦後のドイツのインフレと同じレベルだ。
たぶん旅行者もこれではトルコリラでの支払いなんぞしてないだろうし、トルコ人がドルやユーロで寄越せと言ってるだろう。
もし、トルコリラで決済していたとしたら買い物は憂鬱以外の何ものでもないだろう。
そこで、トルコ政府は今年からデノミに踏み切ることにしたようだ。
新しいトルコリラの呼称は「Yeni Türk Lirasi (イエニ・チュルク・リラッシ)」という。
政府が予測する新旧双方の紙幣が入り乱れる春頃までは、旅行者の憂鬱が晴れることはないだろう。
もしかして、英語やトルコ語が不得手な旅行者にとっては、ますます不愉快な思いをする機会が増えるかもしれない。

一方、昨年の秋に海外口座情報交換のページというところに、トルコの銀行でトルコリラの定期預金口座を開設したらいいのではないか?というスレッドが立ったことがある。
この答えについては、例えばCitibank Turkeyを見てみよう。
トルコリラの定期預金金利は軒並みに10%を超える率が提示されている。
でも、貴方が英語が堪能でここに口座を開けるとして、トルコリラの定期預金にバラ色の未来が見えるだろうか?
トルコリラを10%複利でたとえ10年間預金したところで、インフレが抑制されなければ、何の意味もないということがわかるだろう。
これが明日の日本経済の姿だと予測している向きもあることだけは言い添えておこう。

Risky tango in Tokyo
(Financial Times: Dec 31, 2001)
A grim joke is doing the rounds in financial circles. What is the difference between Argentina and Japan? Five years.
その恐ろしい冗談は、経済界の間で交わされている。アルゼンチンと日本の間の差は何か。5年。(続きはこちら

これが書かれた2001年末当時、フィナンシャル・タイムズにおけるアルゼンチンとトルコの経済状況の位置づけは同一レベルだった。
果たして2年後は?


1月1日(祝)−災い転じて福となるか?

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昨年の世相を漢字で表すと「災」だったそうだ。
日本はもとより最後にはアジア圏が未曾有の災害に見舞われ、本当にロクでもない年だ、と思った人も多いことだろう。

何はともあれ新年を迎えたことで心機一転、世の中に「福」が来るように願おうではないか。
朝方、非常にいい天気で、一面の銀世界に太陽がキラキラと輝いて気持ちのいい一日だったので、今年はいい年になるのではないだろうか?
私は個人的には昨年は非常に「金運」に恵まれたが、そのほかの運気はもう一つのようだったので、近いうちにお参りでも行って「願掛け」でもしようかと思う。

「何で今日ではないのか?」とは聞かないように・・・
やはりというか、予定通りというか、元旦から酒を飲みすぎて昼寝をして起きたら夕方だったのだ。
こんなことでいいのだろうか?

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